尖閣諸島:東京都が買い取りを基本合意

尖閣諸島は、現在個人の所有物です。
戦前に鰹節工場などを所有していた網元の子孫の方が所有していたと思う。
現在は、国が借り上げる形で、民間人の上陸を禁止しています。
年間の賃料は、2118万円、188万円、150万円などとなっている。
所有者のところには、350億円などでの買取を持ちかける外国企業なども存在しているらしい。
しかし、所有者は、所有権を登記しており、この登記は日本の法律で正当に執行されている。
この登記が、尖閣諸島が日本国に帰属していると言う客観的証拠になると外国企業の申し出を断っている。
確かに、島そのものとしては、350億とは高額な買値であろう。
しかし、尖閣諸島による経済的利益はそんなものではない事を考えると、安いと言うことになる。
外国企業とはおそらく中国企業で、所有することにより実行支配し、その後にそれを立てに領有権を主張すると見られている。
が、逆に言うと、この所有権の登記を有効と認めての買い付けともいえるわけで、国際司法裁判所などに提訴が可能となった暁には、日本の領有が認められることだろう。
また、毎日新聞によると、

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入することで民間の土地所有者と基本合意したと明らかにした問題で、土地所有者の男性=さいたま市大宮区=の代理人を務める弁護士が17日、東京都内で記者団の取材に応じ、「合意以前に行政手続きがある。都の方でしかるべき手続きを踏んで具体化するかどうかで、こちらとしては受け身の立場」と話した。
弁護士によると、男性と石原知事は40年来の付き合い。男性は、年齢的な理由などから個人で島を所有することに限界を感じ、長年の信頼関係のある石原知事と交渉を始めたという。島を守り続けてほしいという願いと、島の固有種など自然環境を保護してほしいという思いがあり、その意向は石原知事にも伝えているという。購入時期について弁護士は「今後の展開次第。長い目でと思っている」と話した。【袴田貴行】

との事で、東京都が尖閣諸島の一部を購入する事で所有者と基本合意したと発表した。
個人てきんは、尖閣諸島の一部を様々な自治体が持つなどし、実効支配を強めていくべきと考える。
毎日新聞より

藤村修官房長官は17日の記者会見で、民間人が所有している沖縄県・尖閣諸島の一部の国有化の是非について「今は(国が)お借りしているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めることも十分にある」と述べ、政府が今後買い上げを検討する可能性に言及した。
尖閣問題をめぐっては、政府は3月、尖閣諸島の一部に名称を付与したうえで国有財産台帳に登録するなどの措置を実施。民間所有の島についても、所有者への所有継続の意思を確認するなどしていた。一方、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入するとの考えを示したことについて、藤村氏は「都の動きは承知していない。必要があれば情報提供を求めたい」と述べるにとどめた。【小山由宇】

とも報じていますが、国が買い取るのならもっと以前に行うべきだったと考える。
国の動きの遅さに耐えかねた石原都知事の決断だとも言える。
今回、国が買い取る可能性といいながら10年は動かないと思う。
言ってて動きが鈍いことこの上ない。
本当に国益を考えているのか疑問だ。

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