日本の子供達が危機に瀕しています!

甲状腺に以上を抱える子供が、全国に広がっている可能性があると日刊ゲンダイが伝えています。
福島第一原発の事故で放出された放射線の数値は、セシュウムによる数値が大きく報道されています。
しかし、セシュウムの影響より深刻な放射線被害を与えるのが放射性ヨウ素です。

放射性ヨウ素は半減期が短いので、計測されにくいと言う特徴を持っていることは、NHKスペシャルなどでも指摘されています。
その割りに、子供の甲状腺に蓄積されやすいと言う特徴があります。
このため、子供が放射性ヨウ素に内部被爆すると甲状腺に腫瘍ができる確率が上がってしまいます。
現実に、チェルノブイリの原発事故では、かなり離れた場所でも5年後ぐらいから発ガン率が高くなっているとの報告です。
特に、原発事故初期に発生する放射性ヨウ素の問題は、安定ヨウ素剤を事前に投与することで軽減されると言われています。
欧米、特に原発大国のフランスなどでは、近隣自治体に生活している住民全てに安定ヨウ素剤が配布され、自宅に備蓄されています。
問題は、日本では住民への配布が原発事故が起きてもなお配布されていないと言う事実です。
 
更に、国民に対して啓蒙すべき知識を隠蔽している向きもある。
薬害エイズやB,C型肝炎などの薬害と同じく、隠蔽体質が強いと言えます。
この隠蔽体質は、自民党政権、民主党政権関係なく続いていて、現在もなお続いています。
ネットで流れている全国の18歳までの人を対象にした甲状腺の検査で出た結果も、隠蔽もしくは軽微な方に考えるというやり方を貫いています。
 
普通、危機管理は最悪の事態を想定して行われるものです。
防衛では常々主張している安部首相です。
命に関わる点では防衛以上に医療や環境問題は深刻である一面があります。
防衛と同じように最悪を想定して対処して欲しいものです。
この放射性ヨウ素の問題は福島県に限った問題ではありません。
少なくとも東北、関東全域が被爆地区だと思われます。
放射性物質の飛散シュミレーションでも神奈川県から青森まで達していました。
関西だってどれぐらいの影響があったのか定かではありません。
 
中国のPM2.5が日本に到来するのです。
放射性物質が飛散しないとは言い切れません。
事実、福島県では甲状腺がんの発生率が、自然状態ではありえない数値となっているという記事も出ています。
さらに、全国的に甲状腺検査で異常な数値が見られると言います。
現状でも原発との因果関係を認めようとしない関係機関が、本格的に甲状腺がんなどが増える5年後に、果たして因果関係を認めるのかって事が気になります。
日本の未来を担う子供たちが大きく関係する問題だけに、責任回避せず情報を開示し、対応していただきたいものだと思います。
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